北京オリンピック開幕まであと数日ですが、北京に到着した選手の中から、新規感染者が出始めました。主催者側は、数日後に新規感染者数がさらに増える可能性があると警告しています。一方国際社会は、当局が選手のPCR検査結果を操作して、訪中して競技に参加する選手に影響を与えるのではないかと懸念しています。
北京冬季オリンピック委員会のウェブサイトが１月30日に発表したデータによると、１月29日に税関で検査を受けた海外からの五輪関係者のうち、PCR検査で陽性反応が出た人数は23人で、うち13人が選手とその随行者、残りの10人が利害関係者だったと発表しました。
１月23日以降にPCR検査で陽性となった五輪関係者は139人に達し、うち選手と政府職員が39人、その他の利害関係者が100人となっています。そのうち、「クローズドループ」内の検査で37人が見つかり、空港でも102人が見つかりました。
しかし、ニューヨーク・タイムズの公開したデータはこれらの人数を上回っており、１月４日から29日の間だけで129人で、「クローズドループ」内で50人、空港で79人に陽性反応が出たとしています。
国際オリンピック委員会は、陽性反応が出た選手は大会参加資格を抹消され、隔離されると規定しています。
中共当局によるウイルス検出方法については、「北京冬季五輪委員会が選手のPCR検査の結果を操作して、中国で試合に参加する選手に影響を与えるのではないか」と国際メディアから疑念を持たれています。
米国、カナダ、フランスの選手団は１月28日から続々と北京入りしていますが、29日にはカナダ選手団の中から陽性者５人が見つかっています。
元台湾行政院衛生署副署長の李竜騰氏は、すべての国は感染対策を取っており、選手は飛行機に搭乗する前に検査を受けて陰性でなければならないと述べています。
元台湾行政院衛生署副署長の李竜騰氏
「中国に入国してから再検査で陽性が出た。あるいは機内で感染し、入国してから陽性に転じた。これもないとは言えない。なぜなら中国のデータは時に、正確な把握が難しいからだ」
このところ、北京で感染が拡大し続けているため、当局は対策を強化し、市民の間にも緊張した空気が流れています。
北京市民の陳さん
「感染が拡大すると緊張する要素が増える。南方から来て軽食や食べ物を売っている人たちはみな店を閉めていなくなってしまった。この通りの店も全部閉まっている。誰もいなくなった。軽食店やレストランはすべて閉まっている」
北京市民の王さんは、今は『疫病流行法』があるため、これに違反したら厳罰が下されるだろうと話しています。また、この感染拡大期間中は警察の仕事が増えるため、一部でボランティアを募って対処させているが、実はこうしたボランティアには報酬が支払われるので、単に警備員を別な名前で呼んでいるにすぎないとも指摘しています。
北京市民の王さん
「つまり、居民委員会や居住区から報酬が支払われている。その人はやはりその中で演技をしているのだ。居住区の広場で演技をしている。一般市民という役を演じて、自分で演じて自分たちで見ている。見てください、我々はボランティアですよと中央政府も騙している。彼らは一般人を装って、他の人の手を繋ぎ、信号を渡る。実際にはすべて彼らが演じているのだ」
王さんは「疫病流行を利用して金をだまし取っている人もおり、居住区では毎日朝から晩までPCR検査を受けるよう促す放送が流れている。まるで副業をやっているようだ」と話しています。
中共は今も「感染ゼロ」政策を継続しており、新たな感染者が見つかった場合は、即時の隔離、都市封鎖、全員検査を徹底しています。この点も他の多くの国と対応が異なる部分で、各方面から不満が続出しています。
北京に到着した海外選手団も不満を抱いています。ロイターは、ロシア・アイスホッケーのアントン・スレピシェフ選手のコメントを引用し、「毎朝早めに起きて、PCR検査を受けなければならないのが本当に煩わしい。自分が突然陽性になるのではないかと全員が心配している」と報じています。
李竜騰氏は、選手が無症状で、PCR検査を１回行って陰性であれば、毎日検査する必要はないと指摘しています。
また、中共当局が選手のPCR検査の結果を操作するのではないかとの疑念について、同氏はあり得ない話ではないとも述べています。
元台湾行政院衛生署副署長の李竜騰氏
「政治的な見地から考えると、米国が多くの国を支持していることに中国は不満を持っている。これには、リトアニアな どの国が台湾に友好的なことも含まれており、彼らは大変気分を害している。こうした状況では、彼らはある程度政治的な干渉を行うのではないかと私は考えている」
世界のほとんどの国は現在、感染症対策に人間性をより重視した方法を採用しています。WHOは１月19日各国に対し、国家間の人の往来に対する制限を撤廃か緩和するよう呼びかけました。英国国内では１月26日に全面解除されており、欧州連合も入国制限を２月１日から緩和するよう加盟国に提案しています。
それと同時に、中共の感染ゼロ政策は国際社会から批判を浴びています。
