中国のジャーナリストが、中国では女性の誘拐・人身売買事件において、暴力と監禁、そして虐待が常態化していると伝えました。しかし買い手と人身売買人は罪に問われず、真相を暴露した人が罰せられているといいます。
時事評論家の長平氏は、２月２日、以前に同僚と一緒に広東省信宜市の山間地帯で取材を行った際、嫁を買った家庭が50%以上を占めていたと発表しました。そこでは、たくさんの若い娘が人身売買人から拘束、強姦、虐待といった不当な扱いを受けているため、彼女らはむしろ自分の買い手が現れるのを待ち詫びていました。現地当局も、この誘拐・人身売買ネットワークを保護し、自らも積極的に関わっているといいます。
中国の元警察官 董広平氏
「この件は、一連の集団で行われている事件だ。中共の犯罪集団の事件だ。中共のすべての派出所、計画出産委員会、末端幹部、民政局などが関わっている」
中国の元警察官、董広平氏は、中国の民衆は、嫁を人身売買に頼らなければならないほど困窮しており、これも中共統治下の独特の現象だと指摘しています。
ある調査報告には、徐州では外部で誘拐されてこの地に売られた女性は３年間で約５万人近く存在すると記されています。山東省と河南省の境では、人身売買人が女性を競りにかける市が公に行われており、最年少はわずか11歳の女の子でした。
中国の大学の法学部で教鞭を取る羅翔教授はある動画の中で、「中国でつがいのオウムを違法に購入したら最高で５年の実刑判決が下されるのに、１人から12人の女性を買っても最高３年だ。ヒキガエルを20匹買うのと同じなのだ」と述べています。
中国の大学の法学部教授 羅翔氏
「女性１人（の価値）は実際にはヒキガエル20匹と同じなのだ。ましてやオウムとは比ぶべくもない。オウムの方があなたより高いのだ。以前は買い手はその責任を追及されなかった。つまり、（女性を）買ってもほとんどは投獄されなかった」
長平さんは、現実はもっと悲惨で、買った人間と人身売買人は責任を追及されないことが多く、罰せられるのは人身売買を明らかにした人の方だと話しています。
中国政法大学国際法修士の頼建平さんは、独裁権国家においては、捕まれば死刑になったとしても、人身売買を根絶することはできないだろうと話しています。
国際法に詳しい 頼建平さん
「なぜなら、儲けとリスクがマッチしていないからだ。人身売買のニーズがある限り、現地政府は彼らを庇護し、彼らに手を貸し、彼らを守る。これが問題の核心だ。厳罰を科すとある程度の影響は与えられるかもしれないが、根本的に決定的な作用を及ぼすのはやはり、この制度だ」
頼建平さんは、中共においてはトップから末端の役人まですべて、監督と抑制と均衡を欠いており、その権限は計り知れないため、彼らはどんなことでもやるし、何でもかばう。この独裁制度を終わらせなければ、このような悪を根絶することはできないと話しています。
