中国共産党の被害者らが米議会議事堂の外で抗議活動を行いました。北京オリンピックが始まり、米国内の一部の人は北京政権が人権侵害に加担していることを指摘しました。
ウイグル人、チベット人、香港人たちが２月３日、米議会議事堂の外で集会を開きました。参加者たちは、中国共産党による人権侵害に関する長いリストをあげて、北京オリンピックを非難しました。
ニュージャージー州 スミス・クリス下院議員（共和党）
「これは1936年のナチスのベルリン・オリンピックに相当するものだ」
クリス・スミス下院議員は、中共政権がもしオリンピックを通じたプロパガンダに成功すれば、もっと無差別的に行動するようになると警告しています。
ニュージャージー州 スミス・クリス下院議員（共和党）
「そして、2022年の現在、ウイグル人に対する大規模な破壊と大量虐殺が進行中である。そして、他の人々も拷問や殺戮など、恐ろしい虐待を受けているのだ。例えば、法輪功学習者は臓器を強制摘出されている」
中共の習近平総書記は同日、「安全で素晴らしいオリンピック 」を約束しました。
しかし、中国の反体制派で、天安門事件の生存者である王丹氏は、中国共産党のいかなる約束も信じるべきではないと言います。
中国反体制派 ・米シンクタンク「ダイアログ・チャイナ」所長 王丹氏
「中国共産党は昔から大嘘つきで、私たちはみなその歴史を知っているので、彼らの口からどんな言葉が出てきても、私はそれを信じない」
香港の活動家、梁継平氏も同じことを指摘しました。梁氏は中共が香港人の自由を踏み潰すのを目の当たりにしてきました。
在米香港民主委員会（HKDC）事務局長 梁継平氏
「中国（共）が約束を破り、必要なときだけ自分の利益を図ろうとするパターンが繰り返されることになると思う」
米企業にもスポットライトが当たっており、中共の軍事監視や人権侵害に貢献していると言われています。集会主催者がまとめたこの報告書には、８社のスコアカードが掲載されています。その中には、アップル、フェイスブック、北京オリンピックのスポンサーでもあるインテルなども含まれています。
ニュージャージー州 スミス・クリス下院議員（共和党）
「ある時点で米企業は枢軸を緩め、「我々は間違いを犯した」と言ったのだ。私たちはナチスと同じような残酷な行為を許しているのだ」
新しいデータ分析によると、北京オリンピックの企業スポンサーは、2021年に3000万ドル（約35億円）以上をワシントンでのロビー活動に費やしていたことが判明しました。
