最近、米国の非営利団体が、米大手ハイテク企業と中共当局との関係を調査した新たな報告書を発表しました。
報告書では、マイクロソフト、インテル、ゼネラル・エレクトリック（GE）を含む米企業８社が、中国共産党の軍事面での近代化や国家監視システムを支援しているとし、これらの企業が米国防総省の主要な請負業者でもあることから、安全保障上の懸念を示しています。
この報告書は、ワシントンD.C.に拠点を置く非営利団体・共産主義犠牲者記念財団（VOC）が発表しました。
GE社の場合、世界最大のジェットエンジン・メーカーで、米国防総省の主要な請負業者です。
同時に、GE社は中国最大の航空機メーカー・中国航空工業集団（AVIC）との合弁事業も行っています。一方、米国防総省は、中国航空工業集団は中共軍とつながりがあると指摘しています。
GE社はまた、中国の主要な軍事関連企業とパートナーシップ契約を締結しています。報告書によると、これらの契約は技術共有に関する契約だとされています。
中でも懸念されるのは、これらのパートナーシップ契約を結んでいる中国の軍事関連企業が、米国の国家安全保障に重要な役割を果たしている、GE社のサプライチェーンに対して影響力を持っていることです。
GE社はまた、中国の地方政府と協力して、中国の国家監視プログラムであるスマートシティの開発にも取り組んでいます。
続いては、米大手チップメーカー・インテルについてです。
インテルは、中国の国有企業と監視技術での投資及び技術協力の関係にあります。
インテルとデルは、共同で中共政権が支援する研究機関と研究所を保有しています。この研究機関は軍事監視技術の開発で知られています。
2019年のウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、中共当局は、新疆ウイグル自治区のウイグル人に対する監視にインテルの技術リストに追加しました。
NTDは、インテル、マイクロソフト、GEにコメントを求めましたが、放送までに回答を得ることができませんでした。
