バイデン政権は、中国の33の事業体に関して懸念を示しています。米政府は、これらの事業体の合法性を検証できないとし、米国製品の輸出管理を強化すると発表しました。
２月７日、米商務省産業安全保障局（BIS）は、米国からの輸出品の用途について十分に検証ができないとする「未検証リスト（UVL）」に中国の33の事業体を追加したと発表しました。同省は、中国に出荷された製品の中には、軍事転用される恐れがあると指摘しています。
今回リストに追加されたのは、上場企業や大学、航空宇宙及び電子製品関連の企業などがあります。またリストから解除されるには、米当局による輸出許可を出す前の検査を中国側が受け入れる必要があるとしています。
米国に拠点を置く企業が、リストに掲載されている企業に製品を出荷する場合、追加の手続きが必要になります。
