リトアニアに対する中共の報復はかえって、民主主義国家の反発を招き、多くの国が団結して中共に立ち向かっています。
台湾外交部は15日、中共がリトアニアに差別的な貿易措置を取ったとして、欧州連合（EU）が世界貿易機関（WTO）に提訴した問題で、EUを支援するため、協議に参加すると発表しました。同様に、米国と豪州も協議への参加を表明しています。
事の発端は昨年、EU加盟国であるリトアニアが、「台湾」の名を冠した事実上の大使館である代表機関の設置を許可したことでした。それ以来、リトアニアは中共から経済的報復を受けています。
中共は台湾を自国の領土だと主張しています。しかし、中国共産党が台湾を支配したことはなく、台湾には独自に選出された総統と憲法があります。
EUは先月、中共がリトアニアに対し貿易面で差別的な措置を取り、ＥＵ単一市場の保全を脅かしているとして、WTOに中国を提訴しました。
台湾外交部は、２月９日に、WTOの紛争解決メカニズムの下で、第三者として協議に参加したとしています。
英国、カナダ、日本もこの協議に参加するとしています。
WTOは、60日以内の紛争解決期限を設けています。期限内に協議して和解できない場合、EUはWTOに紛争処理小委員会の設置を求める可能性があります。
