インドは国民のプライバシー保護と国家安全保障上の懸念を理由に、再度54の中国製アプリを禁止しました。これは2020年以来４度目の中国製アプリ禁止令となります。
インド政府は再度、中国製とみられる54のアプリを禁止しました。インドメディアは政府関係者の話として、一部のアプリは2020年から禁止されているが、それらは名称変更して再版されていると指摘しています。テンセントとアリババの子会社の数多くのアプリは、社名を隠すために香港やシンガポールで登記された会社のものとされていますが、アプリが収集したデータは最終的に中国のサーバーに転送されます。
インド政府は2020年６月から４度目となる中国製アプリ禁止令を出しました。これまでの３度の禁止措置でTikTokやWechat（ウィーチャット）、Alipay（アリペイ）を含む約220の中国製アプリの使用が禁止されているため、今回の措置で禁止アプリは270を超えました。
インドメディアは政府関係者の話として、インド政府はすでにGoogle Play（グーグルプレイ）などのアプリストアに対し、これらのアプリを利用できないようにするよう指示したと報じています。
