QRコード決済は今や中国では主流の決済方式となり、海外の一部のメジャー店舗にも採用されています。しかし今後、中国人の個人受け取り用コードが営利目的では使用できなくなり、過去４年間の決済が調査されて課税されたり罰金が科されたりする可能性が出てきました。
ショッピングやバイクシェアリングサービスでもQRコードをスキャンするだけで簡単に支払いができます。中国では８億7200万人以上、つまり人口の半分以上がアリババのAlipay（アリペイ）やテンセントのWeChat Pay（ウィーチャットペイ）などを利用して電子決済を行っています。
しかし先日、個人用の受け取り決済コードが営利目的では使用できなくなり、過去４年間の決済が調査されて4.5%の納税が求められたり、罰金の支払いを命じられたりする可能性があることが分かりました。
これについてインターネット大手二社は、個人用の受け取り決済コードは今後も使用でき、単に「明らかな営利目的」のあるユーザーが営業用受け取り決済コードのアップグレードが必要になるだけだと反論しています。
しかし、この情報の出所は、中共の中央銀行が昨年10月に発表した、今年の３月１日から営利を目的とした個人用受け取り決済コードを廃止するとした、監督管理に関する新たな通知だったことが分かっています。
このときに中央銀行が「明確な営利目的」の具体的な内容を示さなかったため、ウィーチャットやアリペイをどう利用すればよいのかと、多くのユーザーが頭を悩ませています。
これについて海外では、中共がこれらプラットフォームの決済機能を廃止する理由は、デジタル人民元を普及させて中国の一般庶民の「財布」の監視を強化する一方で、それを新たな「安定維持」ツールや監視ツールにしたいからだと考えられています。
