２月１日、バイデン大統領は連邦議会の上下両院合同会議で、就任後初の一般教書演説を行いました。演説の冒頭で、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、またロシアの航空機が米国領空を飛行することを禁止すると発表しました。
バイデン大統領は、演説の中で２回中国に言及しました。１回目は、超党派インフラ法を成立させた議会への感謝の言葉を述べた際です。
バイデン米大統領
「（インフラ法）は米国を変革させ、21世紀に我々が直面する世界、特に中国との経済競争を勝ち抜くことにつなげる。習近平（総書記）にも言ったが、米国民を敵にするのは決して良い判断ではない」
昨年11月、バイデン大統領は5500億ドル（約62兆7700億円）規模のインフラ法案に署名しました。高速通信網の整備、道路や橋などの老朽化したインフラの補修に充てられます。
２回目の中国への言及は、バイデン氏が超党派イノベーション法案に言及した際です。
バイデン米大統領
「しかし、将来における最善の雇用を獲得するためには、中国やその他の競争相手と公平に競争する必要がある。だからこそ、議会に提出されている超党派イノベーション法案を可決し、新たな技術と米国の製造業に大規模な投資を行うことが極めて重要だ。かつてはGDP比２％を研究開発に投資していた。今はそうではない。できないのだ。対して現在、中国がそうだ」
約2500億ドル規模の「米国イノベーション・競争法」は、中国共産党政権を念頭に米国の競争の向上を目的としています。米国の技術・研究の強化、マイクロチップなどの半導体製造のために２千億ドル以上の資金が投じられます。
