中共ウイルスが未だに猛威を振るい、ロシアのウクライナ侵攻に世界から注目が集まっています。フランスから現地の状況をお伝えします。
まず、フランスの感染症対策の現状をお伝えします。３月14日からフランスはワクチンパスの使用を一旦終了し、レストラン、バー、劇場などでワクチンパスを提示する必要がなくなりました。公共交通機関や医療施設を除き、マスクの着用も不要になります。学校や店舗、オフィスなどでもマスクが不要になったため、ほとんどの感染症対策が事実上終了したと言えます。
ウクライナ情勢については、フランスの経済・財務大臣が３月８日、欧州にはロシアの天然ガスへの依存から脱却するための解決策があると発表しました。例えば、今年の冬に備えて夏から天然ガスの貯蔵を増やす、欧州が団結して共同購入することでさらなる低価格を実現するなどが挙げられています。
現在、ロシアの天然ガスに対する欧州諸国の依存度の平均は40%で、国別ではフランスが20%、ドイツが55%、フィンランドが100%となっています。フランスの経済・財務大臣は、欧州はこの問題に対し、全体的な解決策を用意していると強調しました。
また、ウクライナの難民問題については３月８日、難民の数が200万人を超えました。わずか10日の間に200万人もの難民が生まれたのは、第二次世界大戦以降初めてのことです。その半数以上をポーランドが受け入れており、フランスに入国した難民は先週の100人から5000人に増加しました。EUの外交・安全保障担当者は、爆撃が今後も続けば、欧州は500万人ものウクライナ難民を抱えることになると予測しています。
