ロシアによる侵攻が続く中、ウクライナ国内から避難した人は230万人を超えました。（UNHCRより）一方で、いまだ4000万人以上の市民が国内に留まっています。現在、国内に留まる人々への生活物資が不足しています。
中国共産党政権は、国連総会の緊急会合でのロシアへの非難決議案採択を棄権するなど、ロシアへの批判を避けているものの、ウクライナに支援物資を送ると発表しました。
中国赤十字は500万元（約9200万円）相当の生活物資を提供したとしています。
一方、米国はウクライナに対し、すでに３億5000万ドル（約400億円）規模に上る軍事支援を行っています。
また米上下両院は最近、ウクライナと東欧・バルト諸国に向け136億ドル（約１兆６千億円）の軍事・人道支援を盛り込んだ2022会計年度（21年10月〜22年９月）の予算案を可決しました。
台湾からは27トンの医療物資が提供されたほか、台湾の蔡英文総統が自身の給与１か月分（約200万円）を寄付しています。副総統や行政院長もそれぞれ１か月分を寄付するとのことです。
