米国のバイデン大統領は３月９日、デジタル資産の戦略に関する大統領令に署名しました。大統領令では、「デジタルドル」の検討に向け、複数の政府機関に暗号資産（仮想通貨）に関する利点とリスクを調査するよう指示しました。
これは、中国国内で実証実験を進めているデジタル通貨「デジタル人民元」に対抗する狙いがあるものと見られます。
今回の大統領令は、米財務省や商務省など複数の主要政府機関に調査を要請しており、要請を受けた政府機関は、暗号資産に関するリスクを減少させ、その利点を活用するための政策提言を行う予定です。
米政府の暗号資産へのこの動きは、今や時価総額が300兆円規模となった暗号資産市場における不正利用防止や消費者保護などを目的としています。
米政府は、今回の大統領令に関して、国際金融システムにおける米国のリーダーシップと経済競争力を強化していくと表明しました。一方、この動きは暗号資産に対して、規制による締め付けになるのではないかとの見方もあります。
大統領令の署名当日、ビットコインの株価は約８％上昇しました。
一方中国は、北京冬季五輪の来場者や選手に向け、中央銀行を基盤としたデジタル人民元の実証実験を行いました。
