インド太平洋地域に位置する豪州の国防力強化の動きが進んでいます。
豪政府は最近、2040年までに380億豪ドルを投じ、常勤の国防要員を30%余り増員すると明らかにしました。この動きは、過去にスコット・モリソン首相が述べた、「不透明性が増す国際環境」の中で、同国の安全保障を確保することを目的としています。
豪首相 スコット・モリソン氏
「本日、私は国防軍を約18500人増やし、合計８万人にすることを発表する。そのために、2040年までに380億豪ドル（約２兆８千億円）を投じる」
ピーター・ダットン国防相は、豪州が米国、英国、北大西洋条約機構（NATO）にとって「信頼できるパートナー」となるためには、防衛能力を強化することが重要だと強調しました。
豪国防相 ピーター・ダットン氏
「インド太平洋地域での（中共の）野心が台湾だけに向けられていて、抑止効果を発揮せず、同盟国と緊密に協力しないなどのことがない限り、影響はないと考える人がいるとすれば、その人は歴史の教訓を学んでいないということだ」
３月３日、日米豪印の枠組み「クワッド（Quad）」の首脳がオンライン会談を行い、ロシアによるウクライナへの侵攻のような武力による一方的な現状変更がインド太平洋地域で起きることを容認しない方針で一致しました。
現在、国際社会においてインド太平洋地域の最大の関心事は台湾となっています。中国共産党は台湾を自国領土と主張し、武力による統一も辞さない構えを示しています。
日本政府は、中共政権を念頭に国防予算を大幅に増加させる予定です。
昨年12月、岸田内閣は、107兆5964億円とする2022年度予算案を閣議決定しました。防衛費は５兆3687億円となり、過去最大を更新しました。
日本はアジアにおける米国の最も重要な同盟国の一つです。
日本は、アジアで最も技術的に進んだ国の一つであり、米国、中国に次いで世界第３位の経済大国でもあります。
