スウェーデンのシンクタンクが14日に発表した報告書によると、中共の脅威に対抗するため、日韓や豪州の兵器輸入が急増しています。このほか、欧州とロシアの関係悪化に伴い、欧州諸国の兵器輸入は２割近く急増しています。
３月14日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、兵器の取引量を比較する報告書を発表しました。報告書によると、2017年から2021年の５年間の世界全体の兵器取引量は、2012年から2016年までの５年間に比べ、 約4.6%減少しています。しかし、地域戦争の潜在的脅威から、欧州諸国の輸入取引は19％増加しており、東アジアは20%、オセアニアは59％増加しています。
SIPRIは、最近のロシアの脅威により、欧州諸国の兵器輸入が２割近く増加していると指摘し、欧州各国が再軍備に取り組む中、兵器の輸入は今後も増え続けるだろうとしています。
また、日韓や豪州の輸入量も大幅に増え、中共を脅威と見なしている国が多くなっていると説明しています。豪州のスコット・モリソン首相は７日、中国共産党の軍事的脅威の拡大に対抗するため、豪政府はすでに原子力潜水艦基地建設に100億豪ドル以上の資金を提供していると発表しました。
米政府は2020年12月に、台湾への戦地情報通信システム（Field Information Communications System、 FICS）の売却を承認しました。台湾と米国は先日、69億9,378万台湾ドル（約289億円）の購入契約を正式に締結しました。
このほか、マイク・ポンペオ前米国務長官は13日、ロシアとウクライナの衝突が続く中、中共の指導者は海外情勢に対する米国の対応を注視しており、米国がもし台湾の自衛を支援しない場合、中共はさらに気炎万丈になると警告しました。
