３月９日に開かれた米ウォルト・ディズニーの年次株主総会において、新疆ウイグル自治区を巡り株主とディズニー側の対立が見られました。
ナショナル・リーガル・アンド・ポリシー・センターのディレクター ポール・チェッサー氏
「ナショナル・リーガル・アンド・ポリシー・センターは、ディズニーが中国やその他の人権保護が不十分な国とのビジネスにおいて、実際に何を行っているのかを知りたいと考えている。しかし、ディズニー取締役会は、私たちの提案が時間の無駄であり、それを実行するための十分な資源がないと述べている」
９日に開かれた年次株主総会では、中国でのビジネスや人種に基づく社員教育をめぐり、株主のポール・チェッサー氏とディズニー側が対立しました。
ポール・チェッサー氏はディズニーの株主であるNPO団体、ナショナル・リーガル・アンド・ポリシー・センター（NLPC）のディレクターです。
ナショナル・リーガル・アンド・ポリシー・センターのディレクター ポール・チェッサー氏
「私たちは、人権に焦点を当てた決議案を提示し、外国政府とのやり取りをすべて開示することを義務付ける報告書を毎年提出するよう求めたいと考えている。その際、中国に焦点を当てたのだ」
チェッサー氏は特に、中国共産党政権による迫害が行われている新疆ウイグル自治区で行われた映画「ムーラン」の撮影を問題視しています。
ナショナル・リーガル・アンド・ポリシー・センターのディレクター ポール・チェッサー氏
「奴隷労働がどの程度あったのか、そこで何か悪事が行われていたのか、どのような協力が行われたのか。ディズニーは隠し続けている。彼らが行ったのは地元政府への感謝だけであり、それは非常に不適切だ。なぜなら、地元政府はその地域で、これらの人権侵害を執行している側なのだから」
NLPCは、中国における人権状況に対する同社の取り組みに関して、年次デュー・デリジェンス報告書の提出を求める決議案を出したものの、ディズニーの取締役会は、決議案について「誤った前提に基づくもの」であり、「会社の資源の必要かつ有効な利用ではない」として、株主らに反対票を投じるよう勧告しました。決議案は最終的に否決されました。
また、別の株主からは、人種に基づく社員教育に関する提案がありました。
ナショナル・リーガル・アンド・ポリシー・センター ジャスティン・ダンホフ氏
「批判的人種理論（Critical Race Theory、CRT）は人間の存在を、肌の色という誰も制御できない要素に還元することで、人間を堕落させる」
「従業員を人種差別やマルクス主義的な研修に参加させるのはやめなさい」
NLPCは、ディズニーが行っている反人種差別トレーニングの監査を行うよう提案しました。
ナショナル・リーガル・アンド・ポリシー・センター イーサン・ペック氏
「トレーニングプログラムのひとつに『明日を考える』というものがあり、従業員に自分がどのように白人文化に参加しているかを21日間考えさせたり、学校で見られるような、批判的人種理論に基づいたあらゆる種類の白人罪悪感プログラム（過去に黒人に行った罪の意識）を行った」
イーサン・ペック氏は、NLPCの共同経営者です。ペック氏は、このトレーニングが従業員にどのような影響を与えるか、ディズニーに確認してほしいと述べています。
ディズニー取締役会は、この提案は「多様性、公平性、寛容という会社の公約を誤って表現している」としましたが、株主らはそれを否定しています。
