米連邦通信委員会（FCC）は16日、中国の通信会社パシフィック・ネットワークスとその子会社コムネットの米国での通信事業免許を取り消すことを決定しました。この決定により、両社は米国で通信サービスをこれ以上提供できなくなります。
FCCによると、パシフィック・ネットワークスは中国の国有企業である中国中信集団（CITIC）の傘下にあり、そのため国家安全保障上の問題が懸念されているとしています。
パシフィック・ネットワークスのジェフリー・カーライル弁護士は、この訴えを否定し、両社は米国で限られた業務しか展開しておらず、安全保障上の脅威にはならないと主張しています。
中共商務部は17日、米国による取り締まりは「根拠がない」とし、中国は自国企業の権利を守るのに必要な措置を講じると付け加えました。
しかし、FCC委員のジェフリー・スタークス氏は、この動きは米国の国家安全保障を強化するものだと指摘しました。
FCCは、国家安全保障上の懸念を理由に、中国の通信会社の免許を相次いで取り消しています。2019年にチャイナ・モバイル（中国移動）の免許申請を却下し、昨年10月、中国国営企業チャイナ・テレコム（中国電信）の免許も取り消しました。
さらに今年１月には、チャイナ・ユニコム（中国聯通）の免許取り消しを決定しました。
