ロシアのウクライナ侵攻に対する中共の対応や不安定なウイルス情勢の中、欧米の投資家は中国への投資を見直し始めているようです。新しい報告書によると、中国から資本が「前例のない規模で」急速に流出しています。
ロシアがウクライナを攻撃して以来、中国から資金が大規模に引き揚げられています。これは、侵攻に対する中共当局の対応を受けて、投資家が中国を新たな視点で見ている可能性を示唆しています。
しかし、国際金融協会（IIF）が発表した最新の報告書では、「確定的な結論を出すのは時期尚早である」としています。政治学者で経済アナリストのイーサン・ヤン氏は、資金の流出にはロシアの侵攻に対する中共の対応などを含むさまざまな要因があるとしています。
非営利団体シンクタンク 米国経済研究所 イーサン・ヤン氏
「投資家にとって、規制環境が刻々と変化し続けることは好ましくない。さらに、資本に対する取り締まりや株式市場、大企業に対する取り締まりが強化された。投資家は、これまで企業に対して非常に友好的で投資を許可することに関して緩やかだった中国（共）政府が、今はもうそうではないことに気付き始めているのだ」
資本の流出だけでなく、企業も撤退する可能性があります。香港欧州商務協会の新しい調査によると、香港の中共ウイルス流行に対する厳しすぎる規制措置のため、香港の欧州系企業の約50％が来年、一部または全面撤退することを考えていることが分かりました。
非営利団体シンクタンク 米国経済研究所 イーサン・ヤン氏
「かつてはGDPを生み出すような巨大な存在だったが、今や中国経済の小さな構成要素に過ぎない。彼らはおそらく、グローバル金融以外の何かに移行しなければならないだろう。そうでなければただの抜け殻になってしまうだろう。これは非常に残念なことだが…」
在中国米国商工会議所の最近の調査によると、中国本土に進出している米国企業の75％が、対中投資を増やさないと答えています。
非営利団体シンクタンク 米国経済研究所 イーサン・ヤン氏
「新疆ウイグル自治区では奴隷労働疑惑があり、米国は新疆からの輸入を禁止する方向に進んでいるため、企業は新疆から製品を輸入する衣料品メーカーにはなりたくないだろう。つまり、基本的に中国への投資はほとんどすべて、いつか何らかの制裁や制限を受ける可能性があるわけで、これは地政学的な緊張から来る不安のようなものだ」
今回の調査で、50％以上の企業が、米中間の緊張がビジネスにおける最大の障害であると考えていることが明らかになりました。
