国防のために、米政府はどの程度資金を割り当てているのでしょうか。その内、中国共産党の脅威に対抗するための資金の割合はどのくらいなのでしょうか。
バイデン大統領は３月28日、2023会計年度（22年10月〜23年9月）の予算教書を発表しました。財政赤字の削減に向けて富裕層への増税、法執行及び国防のための資金を増加させるとしています。
2023年度予算案では、前年度比１％減の５兆7,920億ドルが歳出されます。バイデン氏は国防総省に向けて、今年度の国防予算より450億ドルほど多い7730億ドルを割り当てることを提案しています。
防衛予算はウクライナへの支援金の他に、中国を「国防上の深刻化する難題」とし、海洋進出の動きを強める中国を念頭に置いているものと見られます。
「中国共産党の悪意ある影響力への対抗基金」として４億ドルが追加されました。
予算教書の国防予算では、米国の安全保障にとって重要な地域であるインド太平洋地域に焦点を当てています。
国務省と米国際開発庁（USAID）には、「自由で開かれたインド太平洋地域とインド太平洋戦略を支援する」ために、約18億ドルが割り当てられます。また、この地域における国務省の人員を増員するために、76億ドルが計上されています。
