インド洋に浮かぶ島国のスリランカは中共の「一帯一路」債務の罠に陥って国の経済が過去に類を見ないほど衰退し、国民の抗議活動が続いています。４月４日、スリランカ内閣の大臣26人全員が辞任を発表しました。
スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は先日、辞任した26人の大臣のうち４人を再度大臣に任命すると、直ちに彼らの就任を宣言しました。
新たに大臣に任命されたのは、教育省、外務省、港湾・高速道路省、財務省で、元司法大臣のアリ・サブリ氏は財務大臣に任命されました。
スリランカでは食糧や燃料をはじめとする生活必需品の極端な不足や、物価の高騰、計画停電といった問題が噴出しており、民衆による大規模な抗議活動も起きたばかりです。
当局は４月２日に36時間の夜間外出禁止令を発表しましたが、民衆の抗議活動に歯止めはかかりませんでした。そこで内閣の26人の大臣が４日、辞任を発表して民衆の不満の緩和を試みたとみられます。
しかし民衆は、今回の内閣改造は国民をバカにしていると反発しました。
抗議活動に参加した市民
「彼らは今、臨時措置を実施して国民の抗議活動を阻止している。この政府は終わっている」
スリランカは中共の一帯一路の債務という罠に陥っています。2017年に中共当局と協議した際に、ハンバントタ港の運営権を北京に譲りました。主権的意義のある戦略資源を差し出したことで、債務の罠に陥りました。
