北大西洋条約機構（NATO）は、新たな防衛戦略の策定を急いでいます。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は４月７日、ブリュッセルでのNATO外相会合後の記者会見で、ウクライナ危機を巡り中国がロシア擁護の動きを見せる中、「対中国」を新たな防衛戦略の柱の一つに据えると強調しました。
NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグ氏
「中国の影響力の増大と強圧的な政策が我々の安全保障にどのような影響を及ぼすかについて、初めて考慮しなければならない」
また、NATOは、海上安全保障やサイバー防衛などの分野で、日本、韓国、豪州、ニュージーランドと連携する考えを示しました。
ストルテンベルグ事務総長は、６月にスペインの首都マドリードで開催されるNATO首脳会議後に、新たな戦略概念を発表し、対中国を含めた防衛戦略を取りまとめるとしています。
ウクライナ情勢を巡る中国の動きについては、ロシアによるウクライナ侵攻について、ロシアへの非難を避け、NATOの東方拡大によるロシアが主張する安全保障上の懸念に耳を傾けるべきであるとし、ロシアへ配慮を示しています。
国連総会の緊急特別会合で採択された、ロシアへの非難決議案には、日米欧など合わせて141か国が賛成しました。一方で、ロシアやベラルーシ、北朝鮮など合わせて５か国が反対、中国やインドを含め35か国が棄権しました。
