中国の一大穀倉地帯である吉林省では春の農繁期を迎えても感染症対策による都市封鎖が続いています。さらに中共の経済政策と国際環境の変化が追い打ちをかけ、中国では食糧危機が目の前に迫っています。
二十四節季のひとつ「清明」の時期は、春の耕作が始まる重要な時期ですが、中国の一大穀倉地帯である吉林省ではすでに１か月も都市封鎖が続いています。
４月４日、吉林省感染症防止コントロール作業チームは突然「長春市・吉林市に滞在中の農民を対象とした帰郷と春の農作業に関する案」を通達し、長春市と吉林市に滞在中で条件を満たす農民に対し、帰郷と農作業の開始を認めました。
官製メディアの新華網、人民網は４月10日にそろって、感染症の防止・コントロールを行いながら、春の農作業を開始する必要があると報じました。このことから、感染症の「ゼロリセット」という政治的任務よりも食糧危機の方がより深刻だということが分かります。
舒蘭市で穀物ビジネスを営む林さん
「東北では現在、大規模な育苗が始まった。３日や５日遅れても大した影響はないが、多少は影響が出る。私たちに対する影響は、農業資材を少し買いづらいということがある」
吉林省舒蘭市は米の一大生産地で、林さんはアフターサービスが関わることから、一般的に農業資材の売買はインターネットではなく、すべて実店舗で行われていると話しています。
厳格な封鎖管理が社会の動きを止めたため、物流の停滞が農薬や化学肥料の購入だけでなく、タネにも影響を及ぼしています。
中国の報道関係者 劉さん
「中国の穀物栽培は今、多くの場所ですでに、昨年や昨シーズンの作物の中から優良品種の種を選別して次のシーズンに蒔くという従来のやり方ではなくなっている。彼らは特別に輸入された種子や中国の関連機関が開発した種子を使っている」
新唐人テレビは６日、吉林省の公主嶺市（こうしゅれい-し）、樺甸市（かでん-し）、白山市（はくさん-し）、延吉市（えんきつ-し）の複数の種子会社の問い合わせ用電話番号に電話を試みましたが誰も出ませんでした。
吉林省吉林市のある種子会社の従業員
「もうすぐ春の農繁期だが、ウイルスの感染拡大で（会社が）開いていない。みんな家でPCR検査をやっているからだ」
ウイルスの感染拡大や自然災害、天候不順といった不可抗力の要素に加え、現在行われているゼロリセット政策や、以前から続いている経済政策と目下の国際情勢の変化などすべてが食糧危機のリスクを押し上げています。
20年ほど前から政府が土地の商業開発を 推進してきたため、中国の農地は減少の一途をたどり、食糧自給率もそれに伴って減少しています。2021年だけでも、中国の穀物輸入は16,453万9000トンに達し、穀物の対外依存度は19.4%に達しています。
ロシアとウクライナの戦争勃発も中国の穀物供給に深刻な影響を与えています。戦争が始まるまでは中国はウクライナから大麦とトウモロコシを大量に輸入しており、それぞれ合計輸入量の28%、29.7%を占めていました。
３月上旬、吉林省で今回の感染拡大が始まったばかりのころ、習近平総書記は政治協商会議の席で改めて農地の確保を求めました。また、中国各地で感染者に対する警戒が強まる中、習近平総書記は10日、海南省三亜市の種子実験室を視察し、自国で種子を握ってさえいれば中国の食糧安全を確保できると述べました。
雑誌『北京の春』の編集者でニュージーランド在住の報道関係者 陳維健氏
「種子は現在、すべて大企業が独占している。こうした種子会社は、やはり西側の大企業傘下の会社である。現在のような中国の社会情勢を見て、こうした種子会社は他の大企業と同様に、中国はもう良好な経営環境も生産環境も消えてしまったと感じており、徐々に中国から撤退している。彼らが中国を撤退した後には空白が残り、中国はすぐには埋めることができないだろう。私が思うに食糧危機が顕著になるのは、今年や来年ではなく、２～３年後ではないだろうか」
