中国企業12社が、米国証券取引委員会（SEC）の上場廃止の可能性があるリストに加わることになりました。
４月12日、SECの発表によると、「外国企業説明責任法（HFCAA）」に基づき、中国で最も人気のあるインターネット企業で検索エンジンを提供している捜狐（そうふ）や、中国企業の子会社であるレジェンド・バイオテックなどが上場廃止警告リストに追加されました。
追加された企業は、15日以内であれば不服申し立てを行うことができます。
３月以降にリストへの追加があったのはこれで４回目です。
外国企業説明責任法は、トランプ前政権時代の2020年に成立しました。同法は、中国企業を念頭においたもので、米国公開会社会計監督委員会（PCAOB）が監査を実施できない状態が３年連続で続いた場合、当該企業を上場廃止する権限をSECに付与しています。
外国企業説明責任法の最終規則には、中国共産党に関する開示要件が加えられました。
内容としては、当該企業の取締役会メンバーに含まれる中国共産党員の氏名、定款に中国共産党に関連する条項が含まれるかどうかの情報を開示することが要求されます。
