ある中国人億万長者が経営する米企業グループは、関税を回避するため、輸入品を偽装していたとして、輸入法を犯した罪で数十億ドルの罰金を支払うよう命じられました。
米司法省は４月11日、詐欺罪で南カリフォルニアの企業６社に18億３千万ドルの支払いが命じられたと発表しました。
この６社は、中国のアルミニウム加工大手「中国忠旺」の創設者劉忠田傘下の企業で、大量のアルミニウム製品の輸入を隠蔽することで、米国の反ダンピング法による関税から逃れていました。
司法省は11日の声明で、中国の億万長者・劉忠田およびその共謀者らが共謀し、南カリフォルニアの劉が経営する企業に、「中国忠旺」社のアルミニウム製品の偽装販売を画策しました。
劉忠田は、中国遼寧省に拠点を置くアルミニウム製品大手「中国忠旺集団」の元社長兼会長でした。司法省によると、2019年の起訴当時、中国忠旺はアルミ押し出し加工で世界第２位のメーカーで、アジアでは最大規模でした。
同社のアルミニウムは、劉の経営下にある米国企業に輸出されていました。
しかし、そのアルミニウムはスポット溶接によって、木製の輸送用パレットに見えるように偽装され、南カリフォルニアにある４つの倉庫に備蓄されていました。
関連企業も罰金の支払いを命じられています。関連企業は、オンタリオ州に拠点を置くパーフェクタス･アルミニウム社、スクーデリア・デベロップメント社、および倉庫を所有する企業です。
反ダンピング法による輸入関税は、2011年に中国から米国に輸入される特定の製品に対して課されたものです。
2011年から2014年にかけて輸入された220万枚のパレットは全く販売されませんでした。司法省は、彼らがこの計画のために資金洗浄を行ったとしています。
劉忠田と共謀者の被告らは2019年に起訴されましたが、未だに米国の裁判所に出廷していません。
