中国の厳格な封鎖管理によって民衆の生活が立ち行かなくなり、封鎖エリアが増え続けて約４億人が何らかの形で封鎖管理を受けています。また、形を変えた都市封鎖が中国各地で実施され、上海の「静的管理」モデルが安徽省、江蘇省、青海省などでも行われるようになりました。また吉林省では生活物資の争奪戦が起きないよう、今後は都市封鎖の事前通知を行わないとし、民衆に対し、１か月以上賄えるだけの生活物資と、半月分以上の野菜の備蓄を要求するとあり、世論が騒然としています。
封鎖管理エリアの住民
「飢えて死にそうだ！」
封鎖管理エリアの住民
「物資を送れ！物資を送れ！」
封鎖管理エリアの住民
「助けてくれ！助けてくれ！」
厳しい封鎖管理が実施される中、生活物資の支援を求める動画や食糧不足を訴える動画の投稿が後を絶ちません。しかし、都市封鎖が行われる地方都市は増加の一途をたどっています。上海の奉賢区、浦東新区、嘉定区は先日再度「全域静的管理」を実施すると発表しました。江蘇省でも、蘇州市や張家港市では居住区の各入口で出入りする人を厳しくチェックし、崑山市や太倉市では「静的管理」が行われています。
封鎖解除が延期に次ぐ延期となり、逆に都市封鎖を実施する都市が増加しています。安徽省蕪湖市（ぶこ-し）は17日午前４時から静的管理を開始すると発表し、大勢の市民が夜中に備蓄用食品の購入を急ぎました。同時に安徽省霍邱県（かくきゅう-けん）や青海省西寧市（せいねいし）でも「静的管理」が始まったほか、陝西省西安市では16日から４日間の「臨時社会面管理封鎖措置」が始まり、「外出禁止」が「半都市封鎖」に変更となりました。
インターネットに流出した、吉林省の感染症対策作業会議の内部文書には、「食料品の買いだめに人が殺到することによって発生する濃厚接触を防ぐため、今後は事前通知を行わずに都市封鎖を行う」と記されており、多くの人が唖然としました。また吉林省のあるネットユーザーは４月16日、ウェイボーに「封鎖解除がいつになるかも何の情報もない」と投稿し、さらには「厳格管理、コントロール、封鎖管理、静的管理、閉ループ管理、社会面ゼロリセットだの何だのと…次にどんな新語が出てくるだろうね」と揶揄しています。
