武漢ウイルス研究所は、提携している米国の研究所との共同研究で生じる全ての機密データを消去する権利を持っています。このことは、情報公開法の要請により開示された契約書によって、明らかになりました。
これらのファイルには、共同研究によるすべてのデータが含まれます。
この法的文書は、協力に関する覚書として、武漢ウイルス研究所とテキサス大学医学部ガルベストン校のガルベストン国立研究所の間で交わされたものです。
この契約は、２つの研究所のどちらかが、相手の要求に応じて機密ファイルを消去することができることを意味します。
覚書には、「当事者は相手方に対し、バックアップのない機密ファイル、資料、設備の破棄および／または返却を求める権利を有する」と記されています。
この情報は、非営利調査研究団体「US RTK（U.S.Right to Know）」が情報公開法の要請により取得しました。この覚書は、両研究所の研究や訓練の協力を促進することを目的としています。2017年に締結し、有効期限は今年の10月までですが、契約によると、契約終了後もその条件は拘束力を持つとされています。
この文書には、すべての文書とデータが削除要求の対象であることが事実上明記されています。
武漢ウイルス研究所は、ウイルスの流出元ではないかという憶測が広がる中、再び脚光を浴びることになりました。
武漢ウイルス研究所はその主張を否定していますが、中共当局は誰にも調査をさせていません。そのため、この説に対する有意義な調査ができていません。
武漢ウイルス研究所とガルベストン国立研究所は、危険な病原体に関する研究を効率化するために提携しました。これは、学術雑誌「サイエンス」に発表した共同声明によるものです。
しかし、専門家らは、データ削除に関するその覚書が警鐘を鳴らしており、両研究所が法律を破ったことを意味する可能性があると指摘しています。
例えば、ガットマン・ブシュナー・アンド・ブルックス社の共同経営者であるルーベン・ガットマン氏は「US RTK」に対し、「この条項は、率直に言って衝撃的である。いつ見ても、公的機関の記録データ削除は非常に気になる」と語りました。
ガルベストン国立研究所は、2013年に武漢ウイルス研究所と提携しました。テキサス大学のガルベストン国立研究所の前所長は、長年にわたり武漢ウイルス研究所に何度も足を運んでいました。
そして、ガルベストン国立研究所はCDC（米疾病予防管理センター）からウイルスのサンプルを世界で最初に入手しました。それは、前所長がこの中国のカウンターパートに資料を共有するよう求めてから約３週間後のことでした。
この覚書は、武漢ウイルス研究所が発表した科学者の言葉と矛盾しているように見えます。彼らは、重要な研究情報を削除することは決してないと主張していたのです。
うち、あるウイルス学者は、武漢ウイルス研究所がそのようなことをしたという疑惑は根拠がなく、ひどいものだと反発しました。
〈字幕版〉
