台湾は現在、米国のバイデン政権が主導する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」への参加を望んでいます。
今月18日、台湾行政院で通商交渉トップを務める鄧振中（とう・しんちゅう）政務委員は、再び米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表に枠組みへの参加を要請したと明かしました。
先月開かれた上院財政委員会の公聴会で、タイ代表は台湾のIPEFへの参加の是非については明言を避けました。しかし、米議員の間では、台湾の参加を支持する声が多く、先月末、米下院超党派議員200人がジーナ・レモンド商務長官とキャサリン・タイ米通商代表部（USTR）代表に対して、IPEFに台湾を招き入れるよう呼び掛ける連名の書簡を送付しました。
台湾は、インド太平洋地域において影響力の強化を狙う中国共産党政権に対抗するため、IPEFの正式メンバーになることを望んでいます。
ロイター通信が内部関係者の話として報じたところによると、台湾は18日のオンライン会談で、IPEFへの参加を認可するよう米国に要請したとしています。
USTRの声明では、IPEFについて言及されませんでした。
