安倍元首相は、米国の戦略的曖昧さを指摘しています。
安倍元首相は、台湾に対する脅威に対して、米国がどのように対応するかを明確にしなければならないと述べました。
また、台湾が直面しているリスクは、ウクライナに類似しているとの認識を示しました。
それは台湾は正式な軍事同盟に加盟していないことに加え、中台双方の間に大きな軍事的格差があることが挙げられます。
また、中国が国連安全保障理事会の常任理事国であり、拒否権を保持しているため、台湾の調停を要請する決議案を採択できないという機能不全に陥る可能性があります。
安倍元首相は、台湾に対する米国の長期的な「戦略的曖昧さ」を変える時が来たとし、ウクライナは主権国家とみなされているが、台湾はそうではないと指摘しています。
台湾が民主的に選出された指導者と独立した憲法を有しているにもかかわらず、中国は台湾を自国の一部であると主張しています。
日米両国は、台湾との正式な外交関係を結んでいません。
そのため、安倍元首相は、中国が台湾侵攻の口実として、「反政府活動への弾圧」と主張することができ、つまり侵攻は国際法に違反しないと主張することができるとしています。
安倍元首相は、このような戦略的な曖昧さが、台湾に危険をもたらすのだと指摘しています。
