上海在住の外国人の約半数が、上海を離れる予定だといいます。残りの半数の多くは、自身の選択肢を検討しているとしています。
４月中旬、デジタル広告を運営する香港「フォーカスメディア」の現地法人を通じて、上海に住む外国人950人を対象にアンケート調査が実施されました。
この調査では、上海に住む外国人の数が１年の内に、半分になると推定されました。調査対象者の50％近くが、来年には上海を離れる予定だと答えました。
また、40％近くが、パンデミックが終息するまでは、大々的な引越しの決断は控えると回答しています。調査対象者の半数以上が修士号を持っています。
パンデミック発生前の2020年、上海には21万人以上の外国人が居住していました。中国の都市の中では最多です。
上海市当局は、４月中旬に600社以上のホワイトリストを発表しました。リストに掲載された企業は、優先的に通常業務を再開することができると報じられています。
同時に、上海に進出している外資系企業は、市内の広範囲で実施されているロックダウン措置のために、工場の人員配置に苦労しているといいます。
政治的リスクとビジネスリスクが混在しているため、ここ数か月、投資家にとって上海の魅力は低下しています。
世界の金融サービス業界団体「国際金融協会（IIF）」の最近のデータによると、外国人投資家がかつてない規模で、中国から資金を引き揚げています。
注目すべきなのは、他の市場では同時期に同様の資金流出が起きていないことです。
