米国通商代表部（USTR）が発表した貿易相手国の知的財産保護に関する年次報告書によると、中国（共）は知的財産権法を用いて不当に市場を支配しています。
報告書によると、中共当局は特許法や著作権法をある程度強化しているが、それらの法律を実行に移していない、もしくは十分に実行していないとしています。
４月27日、「2022年版スペシャル301条報告書」が発表されました。米国通商代表部は、「中国（共）は知的財産の保護と執行について公平な競争の場を提供しなければならない 」と述べています。
報告書では、中国の悪意ある商標、偽造品、オンライン著作権侵害に対する懸念が示されています。また、報告書は、知的財産保護が不十分であることに重大な懸念がある国を示す「優先監視国」リストを作成しました。
優先監視国には、アルゼンチン、チリ、中国、インド、インドネシア、ロシア、ベネズエラの７か国が掲載されました。
一方、米通商代表部は、台湾が企業秘密の保護に力を入れていることを認めています。
米通商代表部はオンライン著作権侵害行為を最大の懸念事項として挙げています。
この「スペシャル301条報告書（2022年版）」は、知的財産の保護と、それが米国の貿易相手国の間でどのように実施されているかを追跡調査しています。
米通商代表部は、台湾、欧州連合（EU）、チリの企業秘密保護への取り組み強化に注目しました。
これらの目標を達成するために、台湾の立法院は少し前に、台湾の知的財産権に関する法律を改正しました。
さらに、製造業者によると、今回の通商代表部の報告書は、製造業のイノベーションを保護するための具体的な行動が行われていることを示しています。
全米製造業者協会（NAM）は、イノベーションと知的財産は、米国の製造業の活力源であるとの声明を発表しました。そして、米通商代表部やその他の機関に対し、革新的な製造業のために、これらの障壁を撤廃し、世界中の重要な知的財産権（IP）保護に反対する人たちを押し返すよう要請すると述べています。
米国商工会議所の知的財産基準に関する最重要機関も、この報告書について意見を述べました。
米国商工会議所の副会頭は、「政府には２つの選択肢がある。斬新なアイデアを持つ人々が公平に成功を収められる制度を支援するか、もしくは、知識財産権の保護を廃止して経済の衰退を招くかだ」と語りました。
