米国務省は最近、表現の自由を制限する国があるとして、デジタル権威主義が台頭する傾向に警告を発しています。インターネット上で厳しい検閲などを行っている中国共産党政権などを念頭に置いているものと見られます。
４月28日、米国のバイデン政権は、自由で開かれたデジタル空間の推進を目指す「未来のインターネットに関する宣言」を発表しました。日本を含め約60か国が宣言に賛同しています。宣言には、人権および基本的自由の保護、包摂的かつ利用可能なインターネットアクセスなどがあります。
宣言に賛同を示したのは、日本や欧州連合（EU）のほか、英国、豪州、台湾、ウクライナなどです。
賛同国は自由で開かれたネット環境を目指して、相互に協力し合い取り組んでいくとしています。
中露やインド、ブラジルなどは宣言に賛同を示しませんでした。
