上海では、封鎖措置に対する市民の抗議が続いていますが、アップルの委託先工場でも抗議が発生しました。抗議は、中国のゼロコロナ政策を変えることができるのでしょうか？
都市封鎖が続く上海で、地元住民と上海市当局との間で衝突が発生しました。
衝突は５日、広達電脳（クアンタ）の上海工場で発生しました。クアンタはMacBookといった、アップル向けのデバイスを製造しています。工場の従業員たちは、食料などを買いに封鎖された門を越えようとして 警備員と衝突が発生しました。
上海の都市封鎖が続く中、当局は労働者に対し、工場で寝起きすることを強制しています。工場であれ、オフィスビルであれ、従業員は帰宅することが許されていません。実質上、上海の一部の職場は隔離施設と化しています。
しかし、上海の人々の抗議は無駄に終わるかもしれません。習近平総書記は５日、中共政治局常務委員会の会議で中共政府高官に対し、「ゼロコロナ方針を揺るぎなく堅持」するよう伝えました。
中共のウイルス感染対策を否定するすべての言動と断固戦うよう命じたのです。
実際には、どういう感じのものなのでしょうか。こちらの映像には、当局の感染症政策に逆らった女性の身に起きたことが映し出されています。
女性は無理やり、ウイルス検査をさせられています。
中共のゼロコロナ政策は、国内でウイルス感染者を一人も出さないことを目標としています。厳重な都市封鎖と定期的な大規模ウイルス検査を行うことによって、これを達成しようとしています。
中共は現在、多くの常設ウイルス検査所を設置しており、上海ではすでに9,000か所が完成しています。当局は今回のロックダウンが終了した後も、厳しいパンデミック対策を「常態化」しようとしています。
もちろん中国の住民は、長期的な対策が自分たちを苦しめることになるのではないかと心配しています。
北京市民 金融機関勤務のフさん
「市民の生活全般に影響を及ぼさないような政策を導入してほしい。結局のところ、私たちは住宅ローンや車のローンを抱えており、プレッシャーにさらされているのだ」
日本の野村グループの持株会社の100%子会社である野村證券の試算では、中共のゼロコロナ政策における経済的コスト、特に大規模なウイルス検査にかかるコストが示されています。試算によると、２日ごとに人口の70％を検査した場合、中国のGDPの8.4％、つまり1.3兆ドル（約170兆円）以上に相当するとのことです。
