中国の自動車協会団体「中国汽車工業協会（CAAM）」は、ゼロコロナ政策による工場閉鎖で、4月の自動車販売台数が前年同月比で50％近く減少したと推定しています。
世界最大の自動車市場である中 国にとって、2020年２月以来の最も大きな減少率となっています。
これは、中国のゼロコロナ政策による経済的リスクを示す最新の兆候でもあります。
中国汽車工業協会（CAAM）の調査によると、４月に34都市の自動車ショールームが閉鎖され、そのほとんどは閉鎖が１週間以上に及びました。
野村證券は４月中旬、中国のGDPの40％を占める45都市が、全面的または部分的にロックダウン措置がとられていると推定しました。
今回、上海の都市封鎖の政策に従い、テスラは３週間程工場の操業を停止せざるを得ませんでした。４月19日に生産を再開したテスラは、今月16日をめどにロックダウン前の水準に戻す計画を立てていましたが、５月10日に上海工場の操業を再び停止したと報じられています。
上海のロックダウン以前は、電気自動車の販売台数は好調でした。テスラの中国での販売は今年の第１・四半期に56％増えました。
テスラのライバル企業でもある中国電気自動車大手の比亜迪（BYD）の販売台数は５倍になりました。
テスラ上海工場の混乱は、中国のロックダウン措置によりもたらされた結果の中で、最も注目されているケースです。
情報によると、日系自動車メーカー各社の中国での新車販売台数も大幅に減少しており、工場も再開が難航しています。
