中国共産党政権などの「外国の敵対者」に対し、米国内の個人情報が渡ることに対して、歯止めがかかるかもしれません。
バイデン政権は、米国の国家安全保障を保護するための新しい方法を模索しており、現在、大統領令案が策定されています。
米政府は、中国共産党政権などの外国勢力に米国内の個人情報が渡ることを防止する動きに出ています。
内部関係者や専門家の話として、ロイター通信が報じたところによると、米ホワイトハウスが発表した新たな大統領令の草案は、新たな選択肢を提示しています。
バイデン大統領がこの大統領令に署名した場合、中国共産党政権を念頭に外国政府に米国内の個人情報が渡ることを防ぐための広範な権限が司法省に付与されます。
また、米保健福祉省（HHS）が連邦資金をより厳密に管理し、外国勢力及び外国勢力が統制、または所有している団体へ、米国内の医療データの移転を防ぐことを指示することが盛り込まれています。
大統領令案は商務省にも関連します。
2019年、トランプ前政権が商務省に対し、米企業が中露を念頭に「外国の敵対者」のインターネット、通信、テクノロジー企業と取引することを禁止あるいは制限する権限を付与しました。
しかし、外国人の米国での活動に関する規則の制定や、脅威に対する調査が滞っているため、省内で不満の声が広がっていたといいます。
大統領令案では、司法省に対して「コンプライアンスを監視し、禁止事項、ライセンス、または緩和契約の遵守を執行する」権限が与えられることになります。
また、ジーナ・レモンド商務長官に対して、どのような取引を禁止し、または許可するかを決定する権限が与えられることになります。
政府機関は現在、この大統領令案を検討している最中です。今のところ、関係省庁はコメントを出していません。
ロイター通信は、別の関係者の話として、大統領令案は今後内容が変わる可能性もあると報じています。
