中国では各地でロックダウンが続いており、ゼロコロナ政策は中国経済に深刻なダメージを与えています。上海市では４月、新車が一台も売れませんでした。
上海市自動車販売協会が発表した資料によると、４月の新車販売台数はゼロだったといいます。市内のほぼ全ての販売店が営業を停止していたためです。一方、昨年４月の新車販売台数は２万6311台でした。
上海の自動車販売台数が100％減少したことは、ゼロコロナ政策が中国経済にもたらした結果です。
ゼロコロナ政策によって、工場が稼働を停止し、経済活動が鈍化し、サプライチェーンに混乱が生じました。
中国の景気後退が世界的な景気後退を引き起こすのではないかという懸念について、メディアで盛んに報じられています。
シンクタンク「米国経済研究所（AIER）」の政治学者で経済アナリストでもあるイーサン・ヤン氏は、この懸念はやや誇張されていると述べています。
米国経済研究所経済アナリスト イーサン・ヤン氏
「多くの人が心配しているほど、中国が大きな役割を担っているとは思えない。中国が不況に陥っても、それがドミノ効果を生むとは思えない」
ヤン氏は、中国はパズルの１ピースに過ぎないと言います。世界的な景気後退を語るには、米国の金利上昇や欧州での紛争など、他の要因も考慮する必要があるとしています。
米国経済研究所経済アナリスト イーサン・ヤン氏
「人々は中国経済だけでなく、欧州や米国にも目を向け、米国の金利上昇と欧州での紛争など、複数の危機が同時に起こることを心配してい る。中国、欧州、米国の３地域が、それぞれ独立した問題を抱え、世界的な不況を引き起こすのではないかと心配している人がほとんどだと思う」
もし、２つの地域がうまくいけば、つまり米国がインフレを抑制し、欧州が戦争を制御することができれば、中国のロックダウン措置だけで、世界が不況に陥ることはないだろうとヤン氏は言います。
