ある調査報告によると、中国が台湾を侵略した場合、中国との経済関係を断つことに賛成すると答えた国が半分以上を占めました。
この調査は「民主主義認識指数」と呼ばれる民主主義に関する世界最大の年次調査で、非営利団体の「民主連盟基金（AoD）」と、ドイツの世論調査会社「Latana」が共同で実施したものです。
この調査は１か月以上にわたって行われ、世界50か国以上から５万人を超える回答者を対象に行われました。
中共政権が台湾を侵略した場合、中国との経済関係を断つことをを支持するかという質問に対して、26か国の回答者の大多数が「支持する」と答えました。
これらの国には、米国、日本、韓国、ドイツなど、中国の主要な貿易相手国が多く含まれており、これらを合わせると、中国の貿易総額の半分以上を占めています。
一方、中国では回答者の80％以上が、中国は民主主義国家であるという意見に同意しています。
専門家は、これは回答者の「政府について発言したくない」という気持ちと関係があるかもしれないと考えています。
