中南米はこれまで、米国の裏庭と考えられてきました。しかし、中国が貿易と投資を通じて進出している一方で、米国は同地域で地歩を失いつつあります。
米国は依然として、中南米の最大の貿易相手国です。しかし、メキシコを除外すると、中国は米国を抜いて中南米の他の地域の最大の貿易相手国となります。
これは、ロイター通信の国連の貿易データの分析によるものです。
メキシコを除く中国と中南米の双方向貿易額は昨年、2,500億ドル（約34兆円）近くに達しました。これに対し、同地域の対米貿易額は1,750億ドル弱（約23兆円）にとどまっています。
米国が中南米で最大の貿易相手国の地位を維持できているのは、メキシコのおかげです。両国は1990年代に米墨自由貿易協定（US-Mexico FTA）に調印しており、両者の貿易額は米国の他の中南米諸国との貿易額を上回っています。
昨年、メキシコの対米貿易額は6,000億ドル（約80兆円）以上だったのに対し、メキシコの対中貿易額は約1,100億ドル（約15兆円）でした。
一方、中国は中南米への主要な投資プロジェクトである「一帯一路構想」を推進しています。評論家はこれを中共の「債務の罠」外交と呼んでいます。
この構想では、中国は途上国のインフラ整備を目的とした数十億ドルの融資を行います。しかし、返済が滞ると、中共政権はその国の戦略的資産、例えば軍事的に有用な港湾を支配下に置くのです。
中南米とカリブ海諸国の20か国以上が、中国の「一帯一路」構想に参加しています。
バイデン政権は中南米に側近を派遣し、米国がより信頼できる透明性のあるビジネスパートナーであることを納得させようとしています。
しかし、ある米政府関係者はロイターに対し、米国は中南米で厳しい試練に直面していると述べました。
この関係者は匿名を条件に、「中国が現金をテーブルに置く準備ができている限り、我々（米国）が負け戦をしているようだ」と語りました。
米州首脳会議が８日から10日にかけてロサンゼルスで開催されていますが、同市には、米国最大のラテン系のコミュニティが存在します。
バイデン大統領はロサンゼルス滞在中、この地域のための新しい経済アジェンダを発表する予定です。しかし政権関係者は、新しい貿易協定は含まれないだろうと述べています。
新しいアジェンダは、投資の促進、クリーンエネルギーの雇用創出、サプライチェーンの強化を目的としています。
新しい貿易協定は、国内の反発に直面する可能性があります。バイデン氏は以前、米国の有権者に対し、国内で大規模な投資を行うまでは新しい取引に署名しないと約束しました。
