長年にわたり西側諸国は、中国企業が中共の国家補助金によって、海外の競合他社よりも遥かに安い値段でソーラーパネルを含む製品を提供できていることに不満を訴えてきました。最近、この非難を裏付ける報告書が出されました。
米国の研究機関「戦略国際問題研究所（CSIS）」の最近の報告書によると、中共の産業政策支出は2019年に4,000億ドル（約54兆円）を超えていました。
これは、中共が国防費よりも多い、GDPのほぼ２％を企業への補助金として費やしたことを意味します。報告書が今回調査した他の７つの国と地域の比率よりも遥かに高い数値です。ちなみに、米国はGDPの0.4％しか企業の補助金に充てていません。
この補助金によって、中国の製造業者は他国のライバル企業よりも稼ぐことができているのです。
台湾のエコノミスト 黄世聡氏
「台湾の企業はソーラーパネル１枚の製造で２ドルの利益を得ることができる。しかし、中国で作る場合、10ドルを儲けることができるのだ。だから2007年、2008年頃から、中国のソーラーパネルが超低価格で国際市場に出回った。そのため、台湾のソーラーパネルメーカーはほぼ全滅し、米国とドイツの製品までもが潰された」
中共は様々な方法で企業に助成金を支給しています。直接補助金の他に、税優遇措置、国家投資ファンド、国有企業への低金利融資、企業への市場価格以下での土地売却など、様々な方法で支援を行うことができます。
補助金は、国有企業だけでなく、いわゆる「民間企業」にも出されます。共産中国では、全ての企業は共産党の指示に従わなければならず、そうでなければ当局による取り締まりに遭います。
台湾中華経済研究院・WTO副常務理事 顔慧欣氏
「アリババやファーウェイは一見すると民間企業のように見える。しかし、中共政権がこれらの企業の背後にあることは周知の事実だ。世界貿易機関（WTO）は政府の行動を規制するだけだ。ある意味、WTOは中国（共）のこれらの企業への補助金については何もすることができないのだ」
もちろん、米国、ヨーロッパや日本の企業は、こうした政府支援の力とは競争できない。
専門家は、中共は政府の力を使って他国の民間企業と競争しており、これは不公正であるだけでなく、国際ルールにも違反していると指摘しています。
