中国の複数の機関がこのほど、上半期の不動産販売データを発表しました。100都市における新築住宅の成約件数は４割減少し、過去数年の同期比で最低レベルとなりました。
中指研究院が７月１日に発表したデータによると、今年の上半期に中国の100都市の新築住宅の価格は累計で0.15%上昇し、前年同期比で1.55ポイント縮小しました。また、100都市の中古不動産価格は累計で0.17%上昇し、前年同期比で2.39ポイント縮小しました。
成約件数においては、100都市の新築住宅成約規模は前年同期比で４割以上減少しました。うち、一線都市での成約面積は前年同期比で33%減少し、二線都市では42%減、三線、四線都市では44%減となりました。
米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授は、これらのデータは中国の不動産市場の問題をうまく表していると考えています。
米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授
「販売件数が大幅に下落し、多くの都市や地区で半減している。だがそれらの価格は多少下がった程度だ。これはつまり、実際の不動産価格は、本当に市場が駆動しているわけではなく、政府がコントロールしているということを説明している。こんなふうにコントロールしているが、庶民が取れる唯一の方法は『寝そべる』こと、購入しないことだ。一部の地方ではすでに価格下落の動きが始まっている。実際には人々はさらに住宅購入に踏み切れなくなっている。彼らはすでに、不動産バブルの崩壊の危険性を知っているのだ」
低迷する不動産市場を救おうと、各地で様々な販促戦略が展開されています。専門家は、不動産販売を後押しする目的は、やはり「ニラを刈る」ためだと指摘しています。
米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授
「例えば、広西チワン族自治区玉林市当局は、公務員に対し農村部に行って不動産物件を購入しろと要求している。ほかにも、食糧やニンニク、小麦を頭金にして物件を売れと要求している。または、子供たちに親の積立金を使って物件を買えと要求する。庶民の財産を搾取し、ニラを刈り、庶民の財布に残された最後の小銭までも奪おうとする様々な方法をあなたも見ることができるだろう」
最新のデータによると、深圳市の中古不動産は2007年以来最低の状況を迎えています。今年の上半期の成約件数はわずか9965件にとどまり、前年同期比で６割減少しており、１平米あたりの価格は前年同期比で0.8%下落していることが示されています。謝田教授は、「こうした現象は正常ではない。販売件数は激減したが価格はわずかに下がっただけだ。時間が長引くと維持できなくなるかもしれない」と指摘しています。
