英議会の超党派議員67人が、中国共産党とつながりのある企業で製造された監視カメラシステムの使用を禁止するよう、政府に求めています。ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）とダーファ・テクノロジー（浙江大華技術）は、中共による新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧に関与していると非難されています。しかし報告によると、これらの監視カメラは、英国の学校や政府機関でも使用されているとのことです。
英議会の少なくとも67人の議員が、ハイクビジョンとダーファの監視カメラの使用禁止を望んでいます。米国は2019年、中共当局のウイグル人弾圧に関与したとして、この２社をブラックリストに載せました。
議員らは党派を超えて、「英国におけるハイクビジョンとダーファの監視機器の販売と使用を禁止する」よう求めました。また、両社の中国における人権侵害への関与を非難しました。 この声明は、市民の自由を擁護する英市民団体「ビッグ・ブラザー・ウォッチ」によって出されました。
英政府には既に行動を起こすよう圧力がかかっており、2021年の外交委員会では、「当委員会は、収容所に監視装置を提供しているハイクビジョンのような企業が、英国で活動することを禁止するよう政府に勧告する」と述べています。
ビッグ・ブラザー・ウォッチの調査によると、議会、病院、学校、大学を含め、現在、英国の公共機関の60％以上が、中共国有企業の監視カメラを使用しています。
議員らによるこの呼びかけは、議会で調達法案の審議が再開されたときに行われました。この法案の変更案は、人権侵害の懸念を理由に潜在的な供給者を除外することを可能にするものです。
