米国防総省は18日、極超音速ミサイルの探知・追跡システムを構築するために、10億ドル以上投入することを計画していると発表しました。
国防総省は、2025年までに追跡システムを軌道に乗せるための２つの新規契約を発表しました。
米国防総省傘下の宇宙開発局（SDA）のデレク・トーニア局長は、これらの契約によって、ロシアと中国の脅威に対抗するための技術である28基の衛星が提供されることになると述べました。
中国とロシアは極超音速ミサイルの開発を進めています。
トーニア氏は18日の記者会見で、これらの衛星は中国とロシアの脅威に対抗するために特別に設計されたものだとし、米国は「極超音速兵器を探知・追跡し、その着弾点を予測することができる」と述べました。
中共の急速な軍拡によるインド太平洋地域への懸念から、米議会はこの計画に追加資金を提供しました。
トーニア氏によると、この計画は米国がより大規模な重複する衛星システムに移行することを意味します。つまり、米国はより多くの安価な衛星を保有し、より頻繁に最新技術で交換することができるようになります。
トーニア氏は、第一陣の衛星群に続いて、50基以上のより大規模な第二陣が打ち上げられる可能性があると述べました。
今年初め、米国、英国、豪州は極超音速ミサイルを共同開発する計画を発表しました。
これは、太平洋地域における中共の軍事的侵略がエスカレートしている状況と同時に行われています。
昨年10月、米軍当局者は、中国が極超音速兵器の実験を行ったことを確認し、「非常に懸念すべき」「非常に重大な出来事」であると述べました。
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