中共政権は米ノースダコタ州の農地を買い占めています。問題は、その土地が米空軍基地に非常に近いということです。今、米政府関係者は、中国共産党がこの土地を利用して、米軍を監視するのではないかという懸念を募らせています。
グランドフォークス空軍基地には、米国内で最も機密性の高い軍事技術の一部が保管されています。その中には、宇宙や衛星の運用に使われるドローン技術も含まれています。また、同基地にはネットワークセンターもあります。地元の上院議員は、この基地が「世界中の米軍通信の中枢」を担っていると語っています。
この土地は、中国企業「阜豊集団有限公司（フフォン・グループ）」により、26億ドル（約3,500億円）で購入されました。グランドフォークス市長は、このプロジェクトは市の歴史上最大の単独投資であるとして、推進してきました。
しかし、地元の人々の中には、この取引を快く思っていない人もいます。土地の売主の一人、ゲーリー・ブリッジフォード氏は米放送局CNBCに対し、この土地を売却したことで近隣住民に「罵声を浴びせられる」ようになったと語っています。
元通信会社役員のジョン・ペルソン氏は、中国が購入している土地の量が問題なのではなく、購入している土地の場所が最も問題なのだと述べました。
「ワイヤレス・ウォーズ」著者 ジョン・ペルソン氏
「もし中国企業が行おうとしている７億ドル（約950億円）相当のトウモロコシの製粉・加工工場を建設するのであれば、ここを盗聴の拠点にするあらゆる機会があるはずだ。そして、彼らがなぜ、その場所を選ばなければならなかったのかという話に信憑性がないというのが、私の意見だ。つまり、彼ら（中国企業）が選んだのは顧客の近くではなく、より北に離れた場所であることを認識している。それが、米国内で、ノースダコタ州が唯一最適な場所だと判断したのだ」
阜豊集団の米国子会社の代表者は、スパイ容疑を否定しました。
中国は、軍事的な場所の近くにある米国の土地を購入する傾向があります。
2021年、中国の元軍人がテキサス州のラフリン基地の近くに13万エーカーの土地を購入しました。中国が購入した土地は、機密性の高いその空軍基地を囲んでいます。
民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員や共和党のマイク・ペンス下院議員など、両党の議員や当局者が懸念を表明しています。
土地買い占めの一環で、中国は米国の食料供給システムにおける存在感を強めています。2020年の時点で、中国の投資家は合計でほぼ200,000エーカーの農地を購入し、その価値は19億ドル（約2,600億円）に達しています。
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