広東省深圳市当局は感染拡大を理由に監視体制を徐々に強化し、深圳市の重点企業100社に対し、工場を操業する際に「封鎖式管理」を実施するよう通達を出しました。
報道によると、深圳市工業情報化局は、ファーウェイ、ZTE、半導体受託製造のSMIC、新エネルギー車メーカーのBYD、フォックスコン、中国海洋石油集団、医療機器大手のマインドレイ、ドローンメーカーのDJIをはじめとする深圳のトップ企業100社に対し、７月24日から工業団地内で７日間の「封鎖式管理」を実施し、従業員は24時間以内のPCR検査陰性証明がなければ出勤させてはならないと通達を出しました。
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「１メートルの距離を保ってください。広東省のPCRコードの通常検査を開いてください」
ロイターは、深圳市はこの情報について何の反応も見せていないと報じています。一方、当局が７月25日に発表したデータによると１日の陽性者数は21人で、そのうち13人は無症状感染者でした。
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「すでにスキャンエリアに入りました。予めコードをスキャンして検査に備えてください」
今年３月下旬から上海で都市封鎖が行われた際に、一部の企業は「封鎖式管理」モデルによって工場の稼働を維持しようと試みましたが、多くの企業が非常に困難だと表明していました。
清華大学の鄭毓煌（てい・いくこう）教授は以前に、今年の上半期に全国で46万社が倒産し、登録を抹消した小規模事業者は300万以上（314万）に達したと明かしています。
北京のフリーライター 彭定鼎氏
「党中央は、（ゼロコロナのために）どんな代償をはらっても構わないと言うだろう。なぜなら、一つの独裁政府はバランスよく考えることはないからだ。任務を果たすことが彼らの統治方式だ。代償は市井の庶民が払うのだ」
また、日本の帝国データバンクが行った調査によると、今年６月の時点で、中国に進出した日系企業の数が10年ぶりに過去最低（１万2706社）を更新し、企業が撤退した都市の中で上海がトップで、前回の調査時より272社減少しています。
北京のフリーライター 彭定鼎氏
「感染症、さらには国際社会とのつながりが絶たれたことで、特に米国と中国のデカップリングの全体的な政策によって、長年かけて形成されたサプライチェーンが今、何か所も断ち切られている」
中共の「ゼロコロナ」政策によって、中国経済は大きく失速しており、当局のデータでも大幅な失速傾向が見られます。今後の経済動向は楽観視できない状況です。
