米国は日本と協力して、影響力を強める中国に対抗しようとしています。これは駐日米国大使のコメントによるものです。一方、北京はその経済力を利用して、世界中に政治的変化をもたらそうとしています。
駐日米国大使は、日米間の経済協力は強くなっており、その中でも最優先事項の一つが中国への対抗策だと述べています。
ラーム・エマニュエル駐日米国大使
日本と米国は、お互いに最大の対外直接投資国だ。今年はまだ終わっていないが、私たちはまさに強力な立ち位置にいると言える。
ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、中共政権は「経済的威圧のトッププレーヤー」だとし、誰かの政治的な発言が気に入らない場合、中共はその国に経済的圧力をかけると指摘します。
その例として、大使は日本を挙げました。日本は領土問題で、中国からのレアアース禁輸に遭い、韓国は米国のミサイル防衛システムを導入した際、中国での韓国製品不買運動に苦しみました。
ラーム・エマニュエル駐日米国大使
『強制はしない』と言っておきながら、実際には経済的な市場へのアクセスを利用して、その国の政治的変化を強要した例は、１つや２つ、３つどころではなく、世界中にたくさんあるのだ。そして、誰もがそれに気がついたと思う。
エマニュエル大使は、中共の経済的威圧に対抗するために、日本との経済協力関係を深めるよう米国に働きかけています。主な協力分野には、半導体、蓄電池、エネルギーなどが含まれます。
日本は、米国企業が日本の工場でメモリーチップの生産を拡大するのを支援するために、最大７億ドル（約945億円）もの資金を提供すると発表しています。そして、ウエスタンデジタル・コーポレーション（WD）やそのパートナーのキオクシアホールディングスのような米国企業が、この政策の恩恵を受けることになりそうです。
一方、日本の複合企業であるパナソニックは、米国での新しい車載用リチウムイオン電池工場の建設にカンザス州を選びました。この決定は、バイデン大統領が日本でパナソニックの重役たちと会談した後に実現しました。
