８月29日、中共当局は広東省深圳市にある世界最大の電気街を閉鎖しました。
深圳市民
「本当に嫌になる。毎日PCR検査をやっているか、検査を受けに行く途中かのどちらかだ」
人口約1,800万人の深圳市で、PCR検査は今、日常的に行われています。検査を受けなければ、人々は外出できなくなります。 当局は29日、同日正午までに９人の新規感染者が確認されたと発表しました。実際の感染者数は不明ですが、当局の封鎖管理は厳しくなる一方です。
当局は世界最大の電気街「華強北（ファーチャンペイ）電子市場」を29日から９月２日まで閉鎖すると発表しました。一方、この地域のGDPは、深圳市のGDPの20%を占めています。
深圳市民
「ここ数年、深圳の人々はお金も稼げず、給料を減らされ、解雇され、たくさんの企業が倒産し、子供たちは勉強もできない状態だ。 深圳は今、なんの意味もない」
深圳市民
「店が全部封鎖された。本当に一夜のうちに閉鎖された」
さらに、福田区と羅湖区も封鎖管理下に置かれ、住民は必要なとき以外は外出できなくなり、地下鉄駅も閉鎖されています。
深圳市宝安区の住民 楊さん
「外出もできないし、食べ物も買えない。 ３日と言いながら、３日後に延長、また延長と、どんどんひどくなっている」
深圳市では、複数の居住区が封鎖管理下に置かれていますが、封鎖はいまだに解除されていません。ロイター通信によると、数千人の低賃金労働者に低廉な宿泊施設を提供する「万夏城中村」も、陽性例が報告されていないにもかかわらず、封鎖されたといいます。
一方、河南省三門峡市澠池県（べんち-けん）では、７日間連続で感染者が確認されていないにもかかわらず、政府職員は「隣りの２つの県で感染者が発生している」として、三日間の静態化演習を行い、封鎖管理を実施するとしています。
独立系シンクタンク「安邦資訊」は最近報告書を発表し、コロナウイルス自体の危険性はすでに著しく低下しているが、中共のコロナ対策には高い社会的コストがかかっていると指摘し、「ゼロコロナ政策」を続けることは中国経済と社会問題をさらに悪化させ、世界の発展からも外れてしまうと警告しています。
