国連の国際労働機関（ILO）は９月12日に発表した報告書の中で、世界全体で現在、2700万人以上の人が強制労働に従事させられていると指摘し、新疆ウイグル自治区の人権問題が再び注目されています。
国際労働機関が12日に発表した現代の強制労働に関する報告書によると、2021年末の時点で,世界全体で少なくとも2760万人が毎日自分の意思に反して強制労働に従事しており、そのうち330万人以上が子供であることが明らかになりました。
報告書ではまた、新疆ウイグル自治区の人権問題に関する国連の最新報告書を引用し、中国における強制労働について懸念を示しました。
国連人権高等弁務官が８月31日に発表した新疆における人権問題に関する報告書では、中国共産党が新疆で強制労働など深刻な人権侵害を行っており、人道に対する罪に相当する可能性があると指摘しています。
米国では今年６月、2021年に成立した「ウイグル人強制労働防止法（UFLPA）」に基づく輸入禁止措置が施行されました。UFLPAにより、米国では新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された奴隷労働製品を輸入することが禁止されました。
