米国防総省は、軍事備品の安全性を確保するため、防衛関連企業に対して中共企業を切り離すよう求めています。
ウォール･ストリート･ジャーナルは米国防総省や防衛関連企業の話を引用し、国防総省が防衛関連企業に対して、中国とのデカップリングを加速化するよう促していると伝えています。
報道によると、米国防総省は人工知能を使って、米国の軍事関連企業が使用する電子機器、航空機部品、原材料などが中共やその他の潜在的なライバル企業のものであるかどうかを分析し始めています。
一部の防衛関連企業はすでに、中国との関係を断つため、中国製のマイクロエレクトロニクスや特殊金属の使用を徐々に停止していくと述べています。
今月７日、国防総省は、ロッキード・マーチン社（LMT）製のステルス戦闘機F35のエンジンに使われている磁石に中国製の未承認材料が含まれていたことを受け、調査のために新規納入を停止しました。この事件は、米国の防衛サプライチェーンにおけるセキュリティギャップを浮き彫りにしています。
また、米国はレアアースの８割を中国からの輸入に頼っており、その多くは兵器部品の製造に使用されています。 中国のサプライチェーンから切り離すため、米国防総省は豪州企業からレアアースを輸入し、さらに米国内に分離精錬施設を建設する予定です。
一方、米議会でも2027年以降の中国産レアアースの輸入禁止が議論されており、次の国防権限法案に盛り込まれる可能性が高いと見られています。
