最新の報告書によると、中国共産党の新興技術によって、米国の地方政府機関の安全保障が脅威に晒されています。
米ジョージタウン大学安全保障新興技術センター（CSET）が10月26日に発表した報告書によると、2015年から2021年の間に、少なくとも49州の1681の州・地方政府機関が、連邦政府によって明確に禁止されている「情報通信技術・サービス」（ICTS）を中国企業から購入していることが明らかになりました。
調査によると、これら49の州および地方政府機関が、ファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ、ハイテラなどの中国企業５社と、6年間で少なくとも5700件、約4520万ドル相当のスマートフォン、監視カメラ、温度スキャナー、無線機、ネットワーク機器の技術取引をしていたことがわかりました。
これらの地方公共団体は、学校、病院、交通機関、公共事業部門、司法部門など、ほぼすべての行政機関をカバーしています。
報告書は、これらの中国企業の技術を利用する上で最も危険な点は、インターネットに接続された機器が1台あれば、その機器に接続されているあらゆるネットワークを破壊することができることだと強調しています。
報告書は、米国の州政府や地方自治体に対し、中国のスパイ技術やサイバー攻撃の脅威から身を守るためには連邦政府のガイドラインに沿って調達を行うよう求めています。
