「供銷合作社（購買販売協同組合）」に続いて、中国の一部の省では最近「国営食堂」が復活しています。専門家は、中共は国際市場から中国を徐々に切り離しており、供銷合作社や国営食堂は内部循環を強化するための手段であると考えています。
国営食堂の職員
「今日、私は幸運にも国営食堂の第1号店の開業に立ち会うことができました。中に入って1970年〜80年代の食券や食糧配給券を見てみましょう。 この肉料理はわずか15元、野菜料理2品プラスで19元です」
最近、「鳳慶初の国営食堂が開業」という動画がインターネット上で拡散し、中共当局による国営食堂の推進が話題になっています。
中共の住宅都市農村建設部と民政部は11月1日に通知を出し、各都市に食堂と家事サービスを試験的に建設するよう呼びかけました。 中国メディアは、「居住区に食堂ができる」と報じています。
中国公安大学法学部元講師 趙遠明氏
「中共は何をしようとしているのでしょうか？ これは内部循環を強化するためです。供銷合作社や食堂を掌握することで、市場シェアの大部分を国営企業が握ることができるのです。生産、原材料の調達などは、基本的に中共が掌握しています」
すでに複数の省で国営食堂が大量に作られています。河北省は今年 6月、各市に対し、今年中に少なくとも50軒の食堂を建設し、2025年までに省全体で5,000軒以上の食堂を建設するよう通達しました。
中国の法律専門家、趙遠明氏は、中共が国営食堂や供銷合作社を復活させた意図は、経済の内部循環を強化することにあるが、重要なのは国有企業と民間企業の関係を解決することであると指摘します。
中国公安大学法学部元講師 趙遠明氏
「国営というルートが徐々に大きくなっていけば、一部の民間企業にはビジネス面で打撃を与え、自然と縮小していくでしょう」
供銷合作社や国営食堂は、中共の計画経済時代の産物で、1980年代以降はほとんど姿を消していました。 ネットユーザーは、供銷合作社や国営食堂の復活は、中共の戦争準備計画の一環であり、食料不足に備えている可能性があると考えています。
