米商務省は12月15日、中国の36の事業体を輸出管理規則上のエンティティリストに掲載すると公表しました。監視テクノロジー企業のティアンディ（天津天地偉業）も制裁リストに掲載されており、米シンクタンク「民主主義防衛財団」が今月初めに発表した報告書では、ティアンディがどのように中共の民衆への監視や拷問に手を貸しているのかについて明らかにしています。
米商務省の最新の制裁リストの発表により、中国の監視テクノロジー企業「ティアンディ」が世間の注目を浴びることになりました。ティアンディの公式サイトによると、 同社は監視カメラなどを製造しており、中共の検察や警察システムに監視カメ ラやデジタル製品を提供しているとのことです。
ワシントンのシンクタンク「民主主義防衛財団」のシニア研究員、クレイグ・シングルトン（Craig Singleton）氏は、12月初めに報告書を発表し、ティアンディが中共による拘束者の迫害にいかに手を貸しているかについて明らかにしています。
例えば、ティアンディが販売している「スマート尋問テーブル」には、タッチパネル式の中央制御システム、電子証拠品装置、調書審査装置など、取調べに使用するさまざまな周辺機器が組み込まれています。 同社は、この「スマート尋問テーブル」を「タイガーチェア」と呼ばれる金属製の椅子をセット販売しています。「タイガーチェア」には、被拘束者の手足を固定する手錠と足枷がついています。
シングルトン氏は報告書の中で、中共の警察は新疆ウイグル自治区の強制収容所で「タイガーチェア」を使用していると指摘しています。 人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によると、ある被害者はこれらの金属製の椅子に何時間も、時には何日も縛られ、足が腫れるまで寝かせてもらえなかったと証言しています。
シングルトン氏はまた、ティアンディが新疆ウイグル自治区とイランで展開している事業を鑑みて、各国はティアンディとその所有者、および同社の利害関係者を国際金融システムと世界のサプライチェーンから排除することを検討するべきだと提言しています。
