スウェーデンのメディアは最近、中国からの国費留学生が「忠誠協議」にサインするよう中共に強要されていることを明らかにしました。
スウェーデンの日刊紙「ダーゲンス・ニュヘテル』は最近、中国からスウェーデンに留学している国費留学生のうち、少なくとも30人が、中共教育部の管理下にある「国家留学委員会（CSC）」と「中国共産党政府に忠誠を誓う」「当局の意に反する活動をしない」ことを約束する契約書にサインしていると報じました。
スウェーデンのトップクラスの大学であるルンド大学医学部のデビッド・ノード副学院長は新唐人テレビに対し、ルンド大学は「忠誠協議」にサインした中国人留学生を何人も発見したと述べました。
ルンド大学医学部 デビッド・ノード副学院長
「もしこれらの契約の存在を前から知っていたなら、これらの学生を入学させることはなかっただろう」
「忠誠協議」によると、中国人留学生が契約を破ったり、学業を中断した場合、中国にいる学生の家族は、政府への留学助成金の返済を含め、連帯責任を負うことになっています。
ルンド大学医学部 デビッド・ノード副学院長
「これは集団的懲罰であり、本学の価値観に反するものであり、国際人道法にも反している」
中共教育部傘下の国家留学基金委員会は、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校など、米国のトップレベルの大学とも提携関係にあります。
ある調査によると、2020年には37万人の中国人留学生が米国に留学し、そのうち14人に１人が中共の「国家留学基金委員会」から資金援助を受けているといいます。
中国問題評論家 唐靖遠氏
「彼ら（留学生）は中共の命令を受けて、統一戦線、安定維持、さらには諜報活動、知的財産の窃取、現地社会への浸透など、あらゆる政治的任務を遂行しなければならない可能性があります」
中国問題専門家の唐靖遠氏は、西側諸国は中共が派遣する国費留学生には特に注意する必要があると指摘します。
中国問題評論家 唐靖遠氏
「中共の政府機関と契約書を交わした学生は、厳密に言えば中国共産党の一分子であり、単なる普通の中国人とは違うのです」
